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公共サービスの危機

2010 - 04/16 [Fri] - 16:50

 シンポジウム「民主主義の貧困~渋谷区はどこに行くのか?」の最終回。
 この回では、労働・ジェンダー問題を担当している竹信三恵子・朝日新聞編集委員の講演を掲載する。彼女からは、公務員業務の民間委託が抱える問題について、鋭い指摘がなされた。
 私は労働担当だが、社内の組織改編で、労働グループが経済グループに吸収された。
 この問題に興味を持ったのは、公務労働の問題を扱ったからだ。仕事が増えているのに定数は増やせない、税金が足りないから公務員の数が少ないという自治体が増えていて、そこではパート社員が増えている。官製ワーキングプアというのは私が作った。この問題については私も本当は書きたいが、同僚が書いているので勝手に書けない。
 杉並区で公務員の委託があった。お金がないからパートを雇っが、3年で契約切れになる。仕事に習熟した時に期限切れになる。取材先でその話をしたら人事権を握っている人が怒り出した。本当はプロが関わるのだが、それは面倒くさいので安い職員で済ませようという動きが出た。委託してしまえば委託先に全部押しつけられるのが流行っている理由だ。
 民間委託が広がったのは、国からの地方交付金が少なくなったからだ。景気が悪いから税収が減る。非正規化、委託化が進み、清掃業務も委託になっている。
 1999年にPFI方法という法律が制定された。運営リスクを民間にかぶせて、行政のリスクを減らせる点が本来のメリットのはずだが、日本ではあらゆる自己の責任が民間に移転されていないケースが多い。最低賃金意外に規制がなく、民間業者はリスクは行政、コストは労働者にかぶせる場合が多く、利益は民間、リスクは行政、コスト働き手と言った運営の仕方が問題になりがちだ。
 仙台では委託会社が破産した。競争入札で経営が成り立たなくなり、1,000人の職員が失業して問題になった。儲からないけど役所の仕事を付き合えばいいと思って仕事をしていたが、結果的に倒産してしまった。役所がコスト減を図るために、民間に委託しているだけという事例も多い。

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有識者の危機感@宮下公園

2010 - 04/12 [Mon] - 10:18

 シンポジウム「宮下公園~TOKYO SHIBUYA」の第5回目。
 今回は植松青児氏(みんなの宮下公園を守る会)、稲垣永史氏(プロスケーター)、ピーター・バラカン(ブロードキャスター)各氏の話を掲載する。

 植松氏
 2日前(3月24日)に、本来なら工事主体のナイキによる説明会があるはずだったが、ナイキの社員は、説明会場に姿を見せず、渋谷区の公園化と東急建設の人間だけがやってきた。この件について東京新聞が記事を書いたが、ナイキと渋谷区のトリックに欺されている内容の記事で落胆した。
 結論から言えば、この計画はストップとリセットにつきる。この計画は進んでいるので止めなければならない。この計画には正当性がないと思っているので、ゼロから考えたい。
 最初は、プロセスの問題がある。普通は区議会による予算承認があるが、民間のカネを使うからその必要はないといっている。宮下公園は人口の公園だ。それが古いから整備しようという話は結構だが、マスタープランを出して同意しないと話にならないはずだ。そのあと公募→コンペ→整備という流れになるはずだがが、たたき台になるマスタープランが出ておらず、公募もない。実際は、企業のいうまま選定をしている。本来はコンペなしで計画を進めるはずだったが、2社出てきたのでコンペをやってナイキを選んだ。本来なら他の会社に声をかけるのが筋だが、他社には声をかけていない。 2つめ。改修という名の言葉はまやかしだ。緑地公園を改修するとなぜスポーツパークになるのか?改修されたら緑の公園になるはずだが、なぜかスポーツパークになっている。渋谷区は緑の公園を捨てた。別の機能の公園にしてしまおうというのが渋谷区の計画だ。スケボー等の新設するのは「区民の要望だ」といっている。
 問題3.本当に区民の要望を集めているのか?ドックランとか緑地公園というニーズもあるのに、スケボーだけ選んでしまった。その要望は区だけで決めていいのか?そのプロセスがあったら納得するが、実際は違う。一昨日突っ込んだら、今の公園はいい状態じゃないだろ?と言う答え。これは答えになっていない。公園設計の問題を運用・利用状況の問題にすり替えている。
 決定方法は「コンペ」の形をとっているが、ナイキに決めたのはコンペではない。区がやろうとしていることは「改修」といいながら、別の公園に造りかえようとしている。大事なことは、開かれた議論で決めるべきだ。区のやり方は、お金のある人のいうとおりのやり方である。リセットしたら、恣意的に排除されている人の要望を派除しないことだ。
 区はホームレスを不法滞在者と切って捨てたが、彼らはあるプロセスを経て講演に住み着いている。それはハウジングプアだ。彼らの多くは派遣切りにあい、ここに住んでいる。区は彼らに対してきちんと対策をしていないし、単に不法滞在者として切り捨てるのではなく、ちゃんと聞き入れなければいけない。31日には緊急デモをやる。

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宮下公園に迫る危機・2

2010 - 04/01 [Thu] - 15:56

 シンポジウム「宮下公園~TOKYO SHIBUYA」の第2回目。
 続いては、シンポに先立って放映されたドキュメンタリー映像についてご報告したい。
 
 冒頭で、桑原敏武・渋谷区長の発言。
 「この渋谷ってのは、若者の街。こういうふうにいわれていますけれど、現実はスケートボードを駅前の広場でやる。道路の歩道の中でやる人が多くて、歩行者にとって危険である。そのときに場所としては宮下公園しかないと思った。その一方でナイキさんの方から、タイムリーにご提案をいただいた」

 歩行者にとって危険なのか?
 場所は宮下公園しかないのか?
 ナイキの提案は、タイムリーだったのか?
 ドキュメンタリーは、真相を赤裸々にあぶり出していく。

 画面は、ホームレスとその支援者、彼らを追い出そうとする役人のやりとりが出てくる。
 区側は彼らを追い出そうとするが、ナイキとのやりとりを問われ「守秘義務があったから報告が遅れた」と平然と口にする。ホームレスなんか邪魔だと言わんばかりの対応である。
 反対運動に関わっている人たちが口にするのは、野宿者達は社会・家族と縁が切れている人たちだと言うこと、これはスケートボード愛好者も同じで、彼らもまた街の中から排除されている。「排除されている」という関係では共通しているのだが、敵対する形に持って行かれているのがきわどいところであると支援者は指摘する。また、改修後の宮下公園は全面フェンスが張られる予定だが、管理強化によって安心がなくなってしまうのではないかという声も上がっている。
 それではなぜ、宮下公園がナイキパークになることに反対の声が上がっているのか?きっかけは、渋谷区にスケートパークが欲しいという、一区民の要望だった。
 2005年、渋谷区に「スケートパークを作ってもらおう会」というのが発足する。「スケート」の代表である佐野和俊氏によると、この団体は10人くらいの同好会的な団体で、名簿もないという。そもそもの趣旨は、佐野市がお世話になった学校に恩返しをしたい、青少年育成のためにスケートパークが欲しいので、区に協力していただきたい」ということで、区議会議員に陳情に行った。その陳情に応対したのは広瀬誠議員(公明党)で、広瀬議員も恵比寿付近でのスケートボーダーの状況を見ていたので、佐野氏との面会に応じた。その結果、2007年の予算でスケートパークを作ることが決まったことを、佐野氏は広瀬議員から知らされる。ところが、議事録を見る限り、それが予算が付いた形跡がない。
 佐野氏は広瀬議員と連絡を取りながら、言われるまま要望書を渋谷区に提出したのだが、佐野氏は説明会で見た設計図を見て驚いたという。彼が要望したのは「青少年の育成に役立つ」施設だったのだが、実際に目の当たりにしたのは、明らかにプロスケーターの手が加わった「お金持ちが趣味で自分の庭に作るような」感覚の公園だったからだ。どうやら、設計チームの中にナイキと仕事をしているスケートボーダーがいて、彼が中心になって計画を練ったらしい。Our-PlanetTVでは、その中心者に取材を申し込んだのだが、「ナイキの許可がないと回答できない」という理由で、取材を断った。

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DAYS JAPAN存続へ

2010 - 03/11 [Thu] - 10:42

 9日、文京区シビックホール(小ホール)において、日本唯一のフォト・ジャーナリズム雑誌「DAYS JAPAN(以下「DAYS)」6周年記念イベントが開催された。悪天候にもかかわらず、300名を超える観衆が来場したということは、日本のジャーナリズムの現状に危機感を持つ人が大勢いることの裏返しでもある。当日はインターネットで独自にイベントの模様を中継する独立系放送局「Our-Planet TV(通称「アワプラ)」のほか、テレビ朝日とNHKの取材クルーが、会場でシンポの様子を取材していた。米米CLUBの石井竜也はDAYSに花輪送り、その模様がテレビで放映され、twitterでも紹介された。
 シンポ冒頭、社長兼編集長である広河隆一氏が、今回のキャンペーンを始める経緯を語った。発行5年を経過して定期購読者の数が減り、さらに出版不況も重なって部数が低迷し、創刊以来初めての赤字決算になってしまった。その後持ち直して定期購読者が書店販売を上回ったが、両方をあわせても発行を続けるのが難しい状態に追い込まれた。このままの状態を続けて潰れてしまったら言い訳になってしまうという気持ちと、潰れてしまっても、自分の取材が楽になるという思いが交錯したが、がんばってみようと思い直し、実情を正直に打ち明けてキャンペーンしようと思った。
 だが当初は支援の輪が思うように広がらず、思いあまって各方面に支援を求めるメールを送ったところ、それが思わぬ形で広がった。海外からも支援の声が届き、定期購読者が増えた。年が明けると、定期購読者の数が一気に増えた。メディアの報道も追い風になり、最終的に目標人数を達成できたので、この雑誌は存続できることを報告しますと広河氏が報告すると、会場から一斉に拍手が起きたのだった。
 続いて演壇に立った写真家・江成常夫氏はDAYS・フォトジャーナリズムコンテストの審査員でもある。彼は写真は弱い人にまなざしを向け、絶望を希望の灯しに変える力と役割がある。しかし今の日本には、受け止める受け皿がない。それはジャーナリズムにも問題があると思うが、そうしてしまった日本人一人一人にも責任があると嘆き、日本人の応募作品には、日本に目を向けた作品・仕事が非常に少ないと不満を述べた。

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JanJanも規模縮小

2009 - 12/18 [Fri] - 12:59

 今年春の「オーマイニュース」撤退に続き、インターネット新聞の草分け的存在である「JanJan」が年明け早々に「リニューアル」する。具体的な内容はこちらに詳しく出ているが、来年以降は動画の投稿ができなくなるほか、モバイルサービス・メールマガジンが廃止になり、前者は「You Tube」なと外部動画配信サービスに、後者はtwitterにそれぞれ移管されるほか、書評とイベント情報が本体に合併される。JanJan側は今回の措置を「リニューアル」と称しているが、実質的には「規模縮小」である。
 今回の事態の背景について、同じ市民ニュースメディアサイト「マイニュースジャパン」の編集長が、ご自分のblogでいきさつを書いておられるのだが、早い話「JanJan」の親会社・富士ソフトの経営が悪化したため、JanJanの規模を縮小することになったというのが真相のようだ。資金調達を親会社だけに頼り、それ以外の企業から「広く薄く」資金調達をするということをしなかった。親会社の社会貢献活動、今風でいえばCSR活動といえば聞こえはいいが、「親亀コケたら子亀もコケた」を地でいくケースになってしまった。社会貢献活動と「おカネ」の関係は切っても切れない関係である。手がけている事業が「社会貢献度が高い」が、「収益」が見込めないにもかかわらず、その事業を続けて会社経営が傾いたら、その会社は株主代表訴訟で訴えられ、最悪倒産もあり得る。JanJanの親会社は株式上場しているため、株主代表訴訟を避けるために今回の措置をとったのだろう。
 致命的だったのは、この新聞が国会の解散時期を読み間違ったからだ。昨年9月に発足した麻生政権は、当初「早期解散」の意向を示していた。JanJanはその言葉を信じて大型設備投資をしたのだが、自民党の支持率低迷に怖じ気づいた麻生首相(当時)は解散時期を目一杯引き延ばした。政局動向を読み誤ったJanJanは資金繰りに窮し、20人いた契約社員をリストラし、社員1人体勢での再出発を余儀なくされたのである。
 私はJanJan立ち上げの時から市民記者として参加し、記事を何本か書いたことがあるので、それなりに思い入れもある反面、納得いかないところも多々あった。その一つが、記事編集についてである。JanJanの記事は800字以内という字数制限があり、私はその範囲内で記事を作成するのに四苦八苦していた。ところが数人の「編集委員」は、その規定を無視し、長文の記事を掲載した。そのことに憤りを感じた私は記事を寄稿しなくなり、いつしかサイトからも疎遠になっていった。掲示板やblogも開設し「市民記者」と第三者との交流がしやすくなった反面、某巨大掲示板のように心ないやりとりが目立つようになったのも、イメージダウンにつながったのではないかと思う。

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DAYS JAPAN支援キャンペーン

2009 - 12/16 [Wed] - 10:56

すでにご存じの人がいるかも知れないが、日本唯一のフォトメディア雑誌「DAYS JAPAN」存続キャンペーンの告知が、twitterを中心を中心にネット上で広がっている。twitterユーザーの中には、この告知を知るや否や「年間購読します!」という激励・決意表明の声が続々と上がっている。ブログ論壇やtwitterによる情報交換が盛んになる一方、ネット新聞の草分け的存在であるJANJANが規模を縮小(事実上の「活動停止」)に追い込まれるなど、市民メディア運動は、今過渡期を迎えている。
 こちらの記事でも紹介したとおり、フォトジャーナリズムの世界はお金がかかる世界であり、商業的に黒字決算になっているところは極めて少ない。これは日本だけでなく、世界的にも有名なフォトジャーナリズム雑誌のの多くが、世界的大不況の影響を受け、続々と休・廃刊に追い込まれている。
 以前にも書いたとおり、この雑誌は編集長でもあり、世界的なフォト・ジャーナリストでもある広河隆一氏の個人的な熱意と、それを支えるボランティアの志によって支えられてきたが、このほど広河氏が支援をお願いするメッセージを発表したので、当ブログでもその意思に賛同し、メール全文をここに掲載する。

(以下転載)

DAYSを支えてくださった、
ボランティアの方々、賛同人の方々、定期購読者の方々、
かつて定期購読をしていただいていた方々へ。

広河隆一からのお願い(転送歓迎)


DAYSは12月9日に日本写真家協会賞を受賞しました。
写真界では日本でもっとも権威ある団体から評価を受けてうれしく思っています。
フランスのペルピニヤンでの審査員を務めるなど、海外での評価も高まっています。
世界で今ではほとんど唯一となったフォトジャーナリズムの雑誌を絶やしてはいけないという励ましも、多く受けます。

東京都写真美術館では、サルガド展開催中に、DAYSSのサルガド特集号は300冊以上を売ることができました。
週末の私の大阪講演で、年間定期購読者は19人増え、これでキャンペーン開始からの新規定期購読者は、370人になりました。
私の写真展を開催していただいている三重県の宮西さんのメールが発信されてたった1日半で、21人の方々が定期購読を申し込んでくださいました。
これで390人になりました。(宮西さんのメールは添付しますので、転送歓迎で広めてください)。
DAYSが存続をかけたキャンペーンをしているということを聞いて、
朝日ニュースターの上杉隆キャスターは、22日(火)の8時から生放送を準備していただいています。
皆さんのおかげで、DAYSはなんとか6周年に向けて進んでいます。
「500人定期購読者が増えれば、存続できます」というキャンぺーンの500人という数字に、あと110人に迫ってきました。

しかし正直言いますと、
DAYSはまだ6周年を迎える3月以降も存続できるかどうか、
確約することはできない状況です。

お金が全くないというわけではありません。
DAYSはこれまでまったく借金をしないで、6年近く続けてきました。
そしてまだ私たちが手をつけていないお金があります。
それはDAYSにもしものことがあって、休刊せざるを得ないことが起こったら、
すでに定期購読をしていただいている方々に、残金を返金するためにとってあるお金です。
このお金に手をつけざるを得ない状態になりそうになったら、私は皆さんに事情をお話して、DAYS休刊のお知らせをする覚悟でいます。

営業や拡販をする立場から言いますと、年末年始の休暇は、恐ろしい時期です。
この時期には書店に行く人は激減し、すべての雑誌の売りあげが低迷するからです。
今出ている12月号は店頭からあと数日で姿を消し、1月号が書店に並びます。
しかし世間はすぐに年末・年始の休暇に入るのです。


その前にこのメールを出しておきたいと思いました。
「努力すれば続けることができたのに、しなかったから休刊になった」などと、あとで後悔したくないからです。


これまでDAYSを支えていただいた方々にお願いします。

まず定期購読をお申し込みください。
年内の特別キャンペーン中にお申し込みいただけますと、定期購読料は7,700円と1,000円引きになります。
かつて購読していただいたけれども、最近は購読を止めているという方は、もう一度購読をご検討ください。
すでにご購読いただいているは、周囲の人に広めてください。1人でも2人でも増やしてください。
定期購読期間がまだ残っている方も、継続手続きを今していただけますと、7,700円になります。

あと数日で書店から姿を消す12月号も、読んでいただいた方からは、高い評価をいただいています。
まだお読みになっていない方は、ぜひとも書店でのDAYSを購入してください。
書店の人に、「おや? DAYS販売の流れが変わってきたな」と思わせるような、動きを作りたいのです。

ボランティアの方々にお願いします。
さまざまなイベントでのご支援、本当にありがとうございました。
物販、定期購読拡大、周囲の人へのDAYS購読呼びかけなど、いま一度のご支援をお願いします。


DAYS JAPAN編集長

広河隆一

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「ノマド」は地球を救う?1

2009 - 12/14 [Mon] - 10:54

 10日、恵比寿にあるオシャレなカフェバー・Time Out Cafe & Dinnerににて、greenzが主催するトークショー「green drinks Tokyo」が開催された。「green drinks Tokyo」とは、中国からボツワナまで世界の400都市以上で開催されている、グリーンやエコをテーマにしたパーティのことで、日本では’06年からスタートし、今では東京で開催されるパーティーの中でも、ベスト5にはいると言われるほどのオシャレなパーティーとして認知されるようになった。今回のテーマは「ノマド」をキーワードに、実際に多様なライフスタイルを目指す活動をしている川井拓也氏(WEBプロデューサー)、松村太郎氏(ジャーナル・コラムニスト 他)をゲストに迎え、greenz編集長・鈴木菜央氏が進行役となり、3人の間活発な意見交換がなされた。
 鈴木氏は、冒頭の発言で、自分達で新しいワークスタイルを作ろう、単純にエコだけでなく、自分の自己実現ができる、自分の才能を会社以外で生かすことをを目指そうといった。ただ残念ながら、この動きはまだ世の中で認知されていない。面白いテーマだからみんなで議論しようと参加者に呼びかけた。
 彼によると、今は個人が多く存在することで、個人の成熟、民主主義の実現、サステナブルな社会につながる変化につながると言う。肩書きはプロジェクトによって変わり、ネット接続さえできればベンチが職場になる。NPOの活動も昔とは全く違い、弱小でも力を持つ可能性を秘めているのだそうだ。
 次に登場した川井氏は、なぜ自分がこの世界に関わるようになったのかを話した。広告業界で編集の仕事に携わっていた彼は、たまたま購読していたメールマガジン(以下メルマガ)の発行に興味を持ち、自分にも記事を書かせて欲しいと、そのメルマガ発行人に自分を売り込んだ。同氏は9年前、ピースボートのクルーズに参加し、船上の様子をネットで情報発信するというプロジェクトを企画・実行した人物だが、彼にいわせれば、自分はそのメルマガ発行人の後を追いかけた結果、今の自分ができたのだという。
 以来彼は、ネットを使ったメディア展開の活動を活発に行っているが、去年J-WAVEで裏方の仕事をしたことをきっかけになり、声の仕事をしたいようになったという。新しい仕事ということで、ボイストレーニングやプロダクションに経歴書を送ってみたいと将来の計画を熱く語った。今の仕事は広告が4割、教育(川井氏は現在、はデジタルハリウッド大学の大学院で教鞭を執っている)3割、その他3割である。専門家でない方向に興味があるので、いろんな事に足を突っ込んでいきたいと考えており、船上での中継プロジェクトをきっかけにNGOと関わるようになり、いろんな人と知り合うようになった。そういうところを行き来しているうちに、何とかソレを収入にしたいと思うようになった彼の専門は映像関係だが、声の仕事をすることで、本業をもう一度ブラッシュアップし、仕事幅を広げると同時に、危機管理にもつながると考えているようだ。

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命のコンサート・2

2009 - 11/26 [Thu] - 23:36

 昨日掲載したコンサートの模様に引き続いて行われた立松和平氏広河隆一・DAYS JAPAN編集長の講演の要旨を掲載します。自分のメモをもとにしているので、間違いがあるかも知れないということをあらかじめお断りしておきます。理解しやすいように言葉を補っているので、結果的に当日の発言と表現が違っているかも知れませんが、おおよそこういう事を言っていたのだと理解していただければ幸いです。

 立松和平氏
 番組のレポーターの仕事でベイルートに行ったことがある。当時はパレスチナ紛争が一番激しかった時代で、ベイルートは真っ二つに別れていて都市は機能はなくなり、廃墟と化していた、突然市街戦になるので、停戦ライン上をあちこち逃げ回るが、オロオロしてどうしたらいいのかわからない。その様子を見て兵士達からからかわれていたが、ミサイル攻撃を受け、その航跡を見た時は、さすがにからかっていた兵士も伏せた。その時の広河氏は、私が打たれる瞬間を狙ってカメラを構えていた。ひどいなと思ったけれど、そのくらいの冷酷さがなければフォトジャーナリストはできない。
 現地では前線基地に泊めてもらうが、一番安全なところが司令部。3階、4階といった高いところはは迫撃砲のターゲットになるので、司令部は地下や1階に置かれていることが多い。。広河氏は、柱の陰に寝てしまうが、自分はなかなか寝付けない。それでも彼は落ち着いていて、音がしたら三つ数える。四になれば大丈夫と言うが、自分の都合のいいように数えるので、胆力がないとできない。胆力というのは、腹が据わった力だ。中途半端な功名心ではできない。正義感が強くないと胆力は育たないと実感した。
 DAYSはいい雑誌だ。もともと講談社の雑誌で、広河氏もそのスタッフだったが休刊し、憤慨した。そのことに危機感を持って雑誌を立ち上げた。
 現地に行ったのは全員がフリーだ。何があっても会社は責任を取らないという立場で現地に行った。その時の経験はいろいろ考えさせられた。
 1970年に南極に行った。極地研究所に頼んで連れて行ってもらったのだ。その時は、みられるところだけ見た。南極は人があまり入っていないので、地球環境がわかりやすい。
 我々の抱えている問題は、地球温暖化だ。これは切迫した問題として感じる。20年前の知床はプレハブ住宅一つ分の氷がやってきて、氷は春まで溶けなかったが、最近のそれは海を埋めることはなく、たちまち消えてしまうから、これだけでも地球環境は変わったと感じる。北極も消えて、毎年観測史上を更新している。その下は海、さらにその下は豊かな資源が眠っている。権益を持った国が開発競争をしている。それらの国が石油採掘競争をし、それはすぐさま温暖化に向かうという、パラドックスを感じさせる世界が展開している。

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命のコンサート・1

2009 - 11/25 [Wed] - 23:04

 23日、早稲田大学で開催されている「WASEDAフォトジャーナリズム・フェスティバル」のイベントの一つ「命のコンサート」が開催された。開場前にもかかわらず、予約者・当日参加者とも長蛇の列だったのは、加藤登紀子目当ての人が多かったからか。混雑を予測して早めに開場に足を運んだこともあり、いいコンサートを楽しむことができた。「DAYS JAPANの存続キャンペーンご協力お願いしまーす」というボランティアの声が、ロビー内から響いてくる。10月号の「上関原発特集」は反響を呼び、雑誌では異例の増版出来になったとはいえ、経営はかなり苦しいらしい。
 日本で「DAYS JAPAN」が発行されるのは、これが2回目である。1回目は講談社が発行した雑誌だったが、採算割れが続いて休刊に追い込まれた。現「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、初代「DAYS」にスタッフとして関わっていた。初代の休刊を悔しく思った広河氏が私財をなげうって作ったのが、今のDAYS JAPANである。
 コンサートは冒頭、早稲田大学文化推進部部長の挨拶ではじまった。彼はその中で、WASEDAがジャーナリストの育成に多大なる貢献をしてきたことを強調していた。そういえばこのイベントも、DAYS編集長・広河氏が早稲田OBであることが縁で実現したのだと、個人的に思っている。 コンサートのトップバッターに登場したのは、チェルノブイリ事故で被曝したウクライナ人歌手ナターシャ・グジーさん。チェルノブイリ原発事故が起きたとき、彼女はまだ6歳だった。彼女の父を始め、チェルノブイリで働いている人はかなりいたそうだが、誰一人として、原発で何が起こったかを知らされなかったという。3日後、政府から原発が事故を起こしたと知らされたが、同時にこうも言われたそうだ。
 「3日待ってください。そうすれば元の場所に戻れますから」
 だが三日経っても、3週間経っても、それ以上の月日が経っても、彼女たちがもといた場所に帰ることができないまま、23年という長い月日が経った。原発の周囲300キロ圏内は立ち入り禁止になり、今ではゴーストタウンと化してしまった。故郷に帰れない悲しみを、彼女は「白い翼」に託して歌った。日本語が上手だなと感心していたら、twitterの書き込みで日本人と結婚していると知った。道理で日本語が上手なわけだ。でも彼女の日本語、何かなまっていたなあ~(笑)。そのあとアイヌ人の血を引くアーティスト・MENAさんがアイヌ民族のアイディンディティを表すスライドを背景に、さらにアーティスト・青柳拓次さんが広河氏が撮影した写真をバックに、様々なパフォーマンスを披露した。

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水俣病とメディア・1

2009 - 11/04 [Wed] - 16:13

 昨日、法政大学内で開かれた「水俣」のテレビドキュメンタリーを読み解く-環境報道アーカイブの構築に向けて-というシンポに参加した。水俣病発生から半世紀過ぎ、今年ようやく制定された「水俣病特措法」はチッソの企業責任を曖昧にしたと、患者支援者から抗議の声が上がっているが、このシンポでは「報道」という視点から、水俣病の歴史を読み解こうという、極めてユニークかつ意欲的なプログラムだと思う。
 昨日ののシンポジウムに参加した人は、ざっと数えると50人くらいいただろうか。会場となった教室は、普段ゼミ等で使われる小さな教室であり、部屋の中はすし詰め状態だったが、裏を返せば、日本で初めて「公害病」に認定された水俣病をについて、これだけ関心を持ってくれる人がいるということは、主催者側には想定外の事態だったそうだ。なぜならば、過去の水俣病のシンポの参加人数は、それほど集まらなかったそうだ。シンポに集まったのは中・壮年層が多く、若い人はあまり見あたらなかった。公害病も立派な環境問題だと思うのだが、この問題にあまり関心を持ってくれる人が多くないのは残念だ。蛇足ながら、このシンポの会場だった法政大学内は、学園祭が開かれていた。彼らのうちの何人かが参加してくれたら、このシンポジウムはもっと盛り上がっていただろう。
 法政大学ではこのほど、大学院のなかに「特定課題研究所 環境報道アーカイブ研究所」を設けることになった。テレビの場合、報道番組は主にニュース、ドキュメンタリー番組として放送される。研究のためにはそういう番組も必要なのでアーカイブ収集を続けてきたが、日本の場合、原則としてニュースは保存しないという問題が発覚した。水俣も例外ではなく、実際にテレビ画面を通じて知る情報は保存されないテレビ局内に編集前の映像素材は残っているが、原則として公開対象が内部だけで、外部の人間は簡単に閲覧できないため、これまでの研究で構築したネットワークのなかから、協力者を見つけて研究を続けてきた。その過程で大変なことに気がついた。なぜならば、取材対象者の描かれ方の問題がわかってきたからだ。
 ニュース番組、ドキュメンタリーは視聴率が低くても見ている人がいるが、その記録が全く残されない、簡単に見られない、あの時どんな番組を見て振り返ることができない状態が続いてきた。映像も最重要資料のはずだが、資料が保管されていないため研究が簡単にできないのは大きな問題だ。放送事業者が取り組めばいいが、その取り組みが進まない以上、自分達の研究のために集めてきた素材を整理・保存し、アーカイブをきちんと構築しようと思った。そのための研究所を先月発足させ、このシンポジウムが初めての仕事である。 

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PSILA

Author:PSILA
「平和」・「自由」・「平等」を愛する、ワーキングプア階層に属するしがない中年フリーター。
ひょんなことからボランティア精神に目覚め、某NGO主催のクルーズに参加したことがきっかけで「9・11」以降都内近郊で開かれた平和関係イベントに積極的に参加し、その模様をネットに公開するようになる。
このBLOGは、生活苦と闘うワーキング・プア中年男性フリーターの軌跡を綴るものである

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