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改正産活法成立

2009 - 04/23 [Thu] - 10:40

 救済の対象になるのは「大企業」だけか?

 改正産業活力再生特別措置法が成立

 こちらのBLOGによれば、この法律の最大のメリットは
 ・事業再生するときに、新会社が営業許可などの許認可をそのまま継承できる
 ・新会社が不動産を引き継ぐ場合の不動産取得税などの軽減
があるそうだ。
 早速、半導体産業最大手のエルビーダメモリ、オーディオの名門・パイオニアがこの法律を使っての再建を目指しているという。
 パイオニアは日本で最初にレーザーディスク(今のDVDの元祖)やカーナビゲーションシステムを開発して脚光を浴びたものの、同業他社が仕掛けた低価格競争に苦戦を強いられ、最近は業績が伸び悩んでいた。
 エルビーダメモリも、近年は主力製品であるDRAM(記憶保持動作が必要な、随時書き込み読み出しメモリー)の価格下落による収益悪化に苦しみ、会社側は「新たな資金調達制度ができたことは歓迎」(2009年4月23日・東京新聞)としている。

 この法律、建前は「中小企業」設けられるようになっているらしいが、実際の運用はどうだろうか?
 いうまでもなく「ものづくり」日本を支えて来たのは、製造業において9割近くを占める「零細企業」である。彼らは「大企業」の横暴にじっと耐えつつ技術力を磨き、胸の内に秘める「製造業は、俺たちが支えている」というプライドを持って、産業の発展に貢献してきた。
 ところが、この法律を使おうと動いているのは、いわずと知れた「大企業」ばかり。認定基準も
 「3年後に収益の向上が可能な事業計画を提出する」事のほかに
 「雇用規模の大きさや国民経済に及ぼす影響の大きさなど」
が含まれているということは、大企業の申請を優先して受け付けるということを意味しているのではないか?これは、日本の製造業を支えてきた中小企業の経営者に対して、あまりにも酷な仕打ちではないか?
 大企業の中には、本当に商品の売上不振で苦しんでいるところもある。しかし、財テクや経営者の放漫経営によって苦境に陥った会社も、この法律で救うとなったら、まじめにやっている経営者は不公平に感じるだろう。下手をすれば、この法律は経営者のモラルハザードに拍車がかかるのではないかと思われる。
 麻生政権は大きい者、力の強い者、声のでかいものに配慮し、弱者を虐げる政策を続けているが、自ら「自分には会社経営の経験がある」と豪語する分野においても「優勝劣敗」の考えを貫き通すとはね。自分より弱い人間を蔑視することを屁とも思わない、この政権の性根が透けて見える。
 この記事を書きながらふと思った。
 「保守」に基盤を立脚しているはずの政党である自民党は、大企業は金持ちに「社民主義」の強い政策を施し、弱者には「自己責任」の名の下、資本主義的な政策を押し付けている。これを「欺瞞」といわずして、何を欺瞞といおう。
 そして、ネットを含めて、このことを指摘する人はほとんどいない現実を、どう捉えればいいのか、頭の悪い私には、まるで理解できないでいる。

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Author:PSILA
「平和」・「自由」・「平等」を愛する、ワーキングプア階層に属するしがない中年フリーター。
ひょんなことからボランティア精神に目覚め、某NGO主催のクルーズに参加したことがきっかけで「9・11」以降都内近郊で開かれた平和関係イベントに積極的に参加し、その模様をネットに公開するようになる。
このBLOGは、生活苦と闘うワーキング・プア中年男性フリーターの軌跡を綴るものである

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