「弁当見切り販売」その後

2009 - 07/07 [Tue] - 10:46

　先月下旬、コンビニで期限切れの弁当を定価より安く販売している店舗に対して、本部が圧力をかけるのは不当だという公正取引委員会の裁定を伝える記事を掲載した。この記事を通じて知り合った、慶應義塾大学湘南キャンパス（以下ＳＦＣ）のサークル「おにぎりプロジェクト」がどういう行動をとったのかを紹介したいと思う。
　この裁定記事が掲載された翌日、彼らは早速行動に出た。
　業界１位のセブンイレブン・ジャパンと、２位ローソンに、自分達のプロジェクト（彼らは「共同研究」と言っている」を売り込むべく、担当者に電話をかけた。
　しかし、結果は彼らを失望させるものだった。
　セブン・イレブンは、値引き販売は売り上げ増に直結するという彼らのアプローチをすげなく断った。
　ローソンは、なぜか彼らの担当をＩＴ担当の部署に回した。彼らがプロジェクトの話を持ち出すと、担当では判断できないといわれたそうだ。早い話、経営陣が首を縦に振らないとムリだということだろう。ならば加盟店と直接交渉したいと告げると、広報を通さないとだめだ、システムもその加盟店のためだけのものは認めないといい、自分達が開発したシステムを使いたいと説得すると、今度は「個人情報保護」を根拠に挙げられ、話は流れた。おまけに、直接会って話も聞けないらしい。
　ローソンの新浪社長は、報道番組で憲法９条の精神を高く評価する発言をしていたので、個人的には彼のことを「いい人だ」と思っていただけに、本件の対応は失望以外の何者でもない。
　若手が改革の動きを見せると、上層部は既得権益を守るために抵抗し、若い芽を摘む。
　それは政治の世界だけでなく、ビジネスの世界でも同じである。

　最近、企業の社会的責任（ＣＳＲ）という言葉が、あちこちで盛んに聞かれるようになった。
　コンビニ業界のＣＳＲとは「弁当の見切り販売」問題に代表されるように、いかに食べ物を無駄にしないかということである。
　彼らはコンビニ業界のイメージアップのために、この提案をした。
　にもかかわらず、彼らは「若造が何を言うか」という対応で、改革の芽を摘み、企業のイメージアップの機会を逃した。
　マスコミの罪も重大だ。
　前回の記事を書きながら「どうせメディアは、翌日にはきれいさっぱり忘れている」と思っていた。
　案の定、この問題は翌日から報道されなくなった。理由は先の記事に書いた。
　彼らは「自分達の目先の利益」のために、「食べ物を無駄にする会社の責任追及」という大儀を捨てた。
　「食べ物を粗末にしたツケ」は、次の世代に確実に払わされる。
　大人達は楽をしたいばかりに、その場限りの享楽に酔いしれる。
　彼らだけには「今時の若者」云々とは言われたくない。

　そんな彼らは、今回の提案について
　「アプローチの仕方を再考して、もう一度挑戦したいと思います」
と書いたっきり、沈黙も守っている。
　理由は簡単だ。
　彼らは今試験期間中で、サークルにかまけている暇はないからだ。