ＪＲ西社長を在宅起訴

2009 - 07/09 [Thu] - 10:20

　事件から４年あまり、捜査はようやく「けじめ」の段階を迎えた。

　ＪＲ西社長を在宅起訴　宝塚線事故「安全対策怠る」

　２００５年に発生した「尼崎ＪＲ脱線事故」は、死者１０７名（運転手含む）を出す、ＪＲ発足以来の大惨事になった。検察は４年あまりの捜査の結果、当時ＪＲ西日本（以下ＪＲ西）の安全最高責任者を務めていた，山崎正夫・現ＪＲ西日本社長を「在宅起訴」とする決定を下した。山崎社長は記者会見を開き、社長を辞任するとともに、自らの責任を巡っては、法廷で争う姿勢を示した。
　この事件については、当ブログでも何回か取り上げている（詳細は２００５年４月および５月の記事で検索のこと）。訴追理由として、検察はＪＲ西日本が’９６年に福知山線のルート変更をした際、速度超過の列車を減速させるＡＴＳを設置しなかったためとしている。しかし、当時の最高経営幹部については「知識・経験から予測は困難だった」「ＡＴＳを設置する権限はなかった」として、訴追しないことにした。
　だが個人的には、この処分には納得がいかない。当時の経営最高幹部は、誰一人として訴追されず、結果として、当時の安全部門の最高責任者である現社長一人に、自己の責任を押しつける形になったからだ。
　会社という組織は、最終的にはトップが首を縦に振らないと動かない。それは、検察も同じはずだ。にもかかわらず、現在の社長を「在宅」とは起訴して、他の経営最高幹部の責任を追及しないのは、この社長が子会社出向経験がある、いわば「落ちこぼれ組」だからというのは、ゲスの勘ぐりだろうか？

　この事件では、ＪＲ西日本の体質も批判された。事故を誘発されるきっかけになったといわれる、度を超えた懲罰を伴う「日勤教育」では自殺者も発生し、遺族が会社側と係争中だ。未曾有の事故発生で、近隣住民が必死の救出活動に当たっていたにもかかわらず、当のＪＲ西社員はというと、救出活動そっちのけで自分達の遊びに夢中になっていたとか、当時の会長が事故現場に笑顔を振りまきながら登場したとか、当事者意識に欠けた対応が目立った。
　さらに付け加えていえば、この会社は信楽鉄道事件（’９１年、死者４２人・重軽傷者６１４人）でも世間から非難され、尼崎脱線事故の前年には、鉄道事故で救出活動をしていた救急隊員が、列車にはねられて死亡するという、前代未聞の不祥事を起こすなど、鉄道関係者の間では「札付きの会社」として知られていた。尼崎脱線事故で問題になった、度を超えた「日勤教育」は改善されたと会社側はいうが、本当に改善されたのかどうかはわからない。
　今回の検察の判断について「検察はよくやった」という意見がある一方で、「当時の経営幹部の責任が問われないのは納得できない」とする遺族も多い。今回検察が社長を起訴した「業務上過失致死傷罪」は、事故の予見可能性が、当時の経営陣にあったことを証明しなくてはいけないが、当時の法令で設置義務があるかどうか疑問があるから、無罪評決が下される可能性もあると指摘する専門家もいる。「予見性」については法定内で議論を戦わす展開が予想され、裁判が長期化するのではないかと危惧する人も多いかも知れない。