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日本航空「破綻」

2010 - 01/21 [Thu] - 12:20

 これは第二の「国鉄問題」じゃないのか?

 日航破綻 利用客ら「官僚・政治家にも責任」「安全を」

 日本国有鉄道(以下「国鉄」)と、日本航空(以下「日航」)には以下の共通点がある。
 ・労使とも「親方日の丸体質」がどっぷりしみこんでいること
 ・複数の労働組合が乱立し、内部でいがみあっていること
 ・事業単年度では「黒字」なのに、累積赤字が積み重なった結果、動きがとれなくなったこと

 日航は旧「三公社」と同じ扱いの会社であり、政府が経営面をリードしてきた。株式上場後も、監督官庁である運輸省(現:国土交通省)から天下りを迎えるなど、政府に頼っていたことは否めない。
メディアは経営陣の見通しの甘さを非難しているが、政治家と役人も、日航破綻の原因を作ったことは、紛れもない事実だ。
 昔「我田引鉄」という言葉があった。政治家が票欲しさのために、選挙戦で
 「私が当選したら、この地に鉄道を引きます」
という「公約」を掲げていたことから出てきた言葉だ。事業経営で一番重要視されるべき「採算」を度外視した新線が全国で建設された結果、国鉄は深刻な経営難に陥った。そこに複数の労組の対立、「親方日の丸体質」と糾弾された「お上が何とかしてくれる」という甘えの体質が絡み、国鉄は「民営化」されるに至った。
 政治家達は「国鉄」で少し学習したのかと思っていたのだが、少し前まで「道路、道路」とわめき立て、そして今度は日航である。詰まるところ、政治家達は鉄道・道路・航空といった公共交通機関を「利権」に変え、役人とタッグを組んで自らの懐を肥やす手段に変えてしまった。現実を見ようとせず、採算を度外視して「おらが街にも鉄道を!道路を!空港を!」と駄々をこねてきた地方の有権者(正確には「地方ボス」)も、立派な共犯者である。
 大体、日本には「空港」の数が多すぎる。いい例が関西だ。あんな狭い地域に関空・伊丹・神戸と3つも「国際空港」がある。国内でも静岡・茨城の両空港開業問題ですったもんだした。県サイドは「需要調査はきちんと行った」としているらしいが、どこまで需要予測をやったのかなり怪しい。静岡は開港直前の測量ミスで開港時期が延期になり、茨城空港は、乗り入れが決まっているのはたった1社だけだ。茨城県民の場合、北部の住民は福島空港、南部の住民は成田か羽田を利用するから、作るだけムダだといわれてた。それでも開港を強行するのは、知事のメンツがかかっているからだろう。
 民間なら、採算がとれるかわからない新規事業に首を突っ込むことはありえない。ヘタをすれば会社は倒産するし、倒産まで至らなくても、株主代表訴訟で訴えられる。しかし、元々が「政府資本」だったこの会社は、上場後も「ピンチになれば、政府が助けてくれる」という体質を変えることができなかった。 

 労組も、自らのエゴを最後まで貫き通した。パイロットは民間からすればかなりの高給取りなのに、この期に及んで賃金カットに抵抗した。それはOB達が企業年金減額に抵抗したことからもわかる。好待遇故に、長年にわたり世間から「花形職業」といわれてきた航空業界だが、10年以上前からその雰囲気はがらりと変わった。パイロットの新規採用は抑制され、CA(キャビン・アデンダント=昔でいう「スチュワーデス」)は入社後数年間は「契約社員」で、安くこき使われるなど、かつてのうまみはなくなっている。
 会社経営が左うちわになっているにもかかわらず、経営陣は株主のご機嫌を取ろうと「株主優待券」制度の維持しようとした。株主も株主で、経営が苦しいにもかかわらず、経営陣が提供するサービスを受け入れたが、普通の会社の株主だったら、経営が苦しいのに、株主優待サービスをやるより、経営を立て直すほうが先決だというべきだったのに、メディアの報道からは、株主がそのように発言したという話は伝わってこない。いや、発言した株主はいたが、報道しなかったのかも知れない。
 先日の新聞投書欄に
 「政府の日航救済案が二転三転したから、株価が乱高下したあげく大損した」
という趣旨の投稿が掲載されていたらしいが、株式市場に上場している以上、株価が刻々と変化するのは当たり前である。政権交代した以上、いつか「その日」がやって来るのを見越した上で行動するべきだったのではないか?だまって株を「塩漬け」にしたあげく「損した」と騒いだところで、それは自己責任に他ならない。
 だが日航をここまで追い込んだA級戦犯は、自民党である。日航の経営状態が厳しいのは数年前からいわれていたのに、彼等が打ち出した対策は、赤字分を「公的資金での補填」という名の税金投入だけ。自分達が地域ボス、或いは官僚と組んで日航を食い物にしてきた。それを反省した上で民主党批判をするのならともかく、自分達の過去の犯罪行為を棚にあげているだから世話はない。そして、大メディアもそのことに触れない。この一事からして、自民党と大メディアは一心同体であることがよくわかる。この腐りきった世の中を変えたくて、庶民は政権交代という選択をしたのだが、メディアと自民党、そして霞ヶ関官僚の頭の中身は、55年体制のままずっと変わらない。彼等はいつになったら、この現実に気がつくのだろう…

JALの法的整理

JALの職員の平均給料はスカイマークの2倍である。
JALのパイロットは会社から自宅まで社用車で迎えに来るが、ANAのパイロットは電車通勤である。
JALの退職金や年金はANAに比べて極めて高額である。
完全民営化しなかったために、かつての国鉄と同じ親方日の丸体質で、連合傘下の労組に支配されてきた。
完全民営化しておれば、JALの株式の売却収入が国庫に入っていた上、民営としての努力により破綻することもなかった。

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Author:PSILA
「平和」・「自由」・「平等」を愛する、ワーキングプア階層に属するしがない中年フリーター。
ひょんなことからボランティア精神に目覚め、某NGO主催のクルーズに参加したことがきっかけで「9・11」以降都内近郊で開かれた平和関係イベントに積極的に参加し、その模様をネットに公開するようになる。
このBLOGは、生活苦と闘うワーキング・プア中年男性フリーターの軌跡を綴るものである

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