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ABSレポート・1

2010 - 02/22 [Mon] - 10:51

 19日、国際環境青年NGO「A SEED JAPAN」(以下ASJ)が開催した環境シンポジウム「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の交渉議題"遺伝資源への アクセスと利益配分(ABS)"を追う!」が、東京都内にあるYMCAアジア青少年センターで開催された。広報部ブログでは事前予約が必要なことが書かれており、私がこのイベントを知った時は申し込み締め切りを過ぎていたため、当日の飛び込み参加が可能かどうか不安だったが、幸いなことに当日でも申し込みを受け付けてくれたので、会場に入ることができた。
 定員は200名ということだったが、実際に集まった人は会場定員の約半分。そのうちの1/3はメディア関係者であり、当シンポの主催団体であるASJ関係者の姿も目立ったから、実際このシンポに参加した一般参加者は、会場の半分弱といったところだろうか。
 このシンポのテーマである「生物多様性条約(以下ABS)は1992年5月に採択され、翌6月に開催された国連環境開発会議(「地球環境サミット」(リオデジャネイロ))で、気候変動枠組条約とともに署名解放された。
 この条約の目的は
 ・生物の多様性の保全
 ・生物多様性の構成要素の持続可能性な利用
 ・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分
の3つから成り立っている。この条約は1993年12月に条約が発効し、全世界中で190カ国と欧州委員会が条約を締結しているが、アメリカは「遺伝資源の利用」を懸念して本条約を締結していない。
 この条約については、各国が保有する遺伝資源への国家主権を認めたことを画期的だと評価する意見がある反面、規定のほとんどは、自然保護の関心が高い「先進国」と、遺伝資源の利用と利益配分への関心が高い「途上国」の間での妥協の産物という声が多く、義務内容が不明確のために実効性という点で疑問視されているのが実情だ。
 日本では3次にわたって「生物多様性国家戦略の策定」(第1次は1995年、第2次は2002年、第3次は2007年)に基づき、2008年6月に「生物多様性基本法」を制定・交付・施行した。

 これと並行して各国は2003年9月、LMO(遺伝子組み換え作物:バイオテクノロジーにより改変された生物)の各国内での規制・管理・制御を義務づけることを目的にした「カルタヘナ議定書」を発効させた。この議定書は全世界の152カ国と欧州委員会が締結しているが、オーストラリアとカナダは、国内の遺伝子組み換え作物生産への影響を懸念して、この議定書には締結していない。日本はこの議定書に基づき、LMOの開発・輸入にあたっての大臣承認制等を規定した「カルタヘナ」法を2004年2月に施行している。
 ABS条約締結後、各国は2年おきにこの条約について議論を重ねてきた。2002年4月にハーグ(オランダ)で開催された第6回締約国会議(以下COP6)では「ボン・ガイドライン」が制定された。このガイドラインでは、申請者(企業等)が行政機関に特許申請を行う場合
 ・申請者とその連絡先
 ・遺伝資源の種類と量
 ・利用開始日と期間
 ・資源を取得した場所
等の情報を開示しなくてはならないと定められている。
 また、利用者・提供者間の相互同意条件として
 ・利益配分
 ・法的事項
 ・金銭的利益
 ・非金銭的利益
の各分野について細かい指針が定められている。
 当然のことながら、これらの問題については加盟国館で解決しなければならない事項が多々ある。特に少数民族によって受け継がれている知的所有権(薬の製造方法など)をどう扱うかについては、現在も決着を見ていない。これらの問題については、来月コロンビアのカリで開催される、第9回ABS作業部会で話し合われ、この会議で今年10月に開催される、第10回締約国国際会議(COP10)に対する検討作業が完了する予定になっている。
 残念ながら、この会議はメディアでほとんど報道されず、私もこのシンポがあることを、twitterに流れてきた情報で初めて知った。会場内でASJ事務局長・三本裕子氏に話を聞くことができた。彼女によれば、今日の来場者数の1/3はメディア関係者だそうだが、おそらくすぐに記事になることはないだろうといっていた。実際、メディア関係者は集まっていろ色情報交換をしているが、内輪だけで固まっており、他の参加者にシンポの感想を取材しなかったため、記者と参加者との間での情報・認識の共有という点では不安が残った。
 この問題の解決には従来の環境学・生態学・生物学といった「理系」分野だけでなく、経済学・法律学・政治学等の「社会科学系」分野、文化学・歴史学・社会学等の「人文系」分野の広範囲な知識が不可欠であると同時に、様々な分野からの視点からアプローチが重要になってくるのだが、国内外の学会関係者が、この問題で発言することはごくわずかというのが原状だ。今年10月のCOP10開催まで、これらの問題についてどこまで認識が高まるかが、今後のカギを握っている。

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Author:PSILA
「平和」・「自由」・「平等」を愛する、ワーキングプア階層に属するしがない中年フリーター。
ひょんなことからボランティア精神に目覚め、某NGO主催のクルーズに参加したことがきっかけで「9・11」以降都内近郊で開かれた平和関係イベントに積極的に参加し、その模様をネットに公開するようになる。
このBLOGは、生活苦と闘うワーキング・プア中年男性フリーターの軌跡を綴るものである

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