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ABSレポート・4

2010 - 02/26 [Fri] - 16:10

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)シンポジウムの最終回。
 今回は
 渡辺重夫氏(元A SEED JAPAN理事)
 小林邦夫氏(A SEED JAPAN 生物多様性プロジェクト)
 水野政義氏(外務省国際協力局地球環境課長)
のお三方によるディスカッションの模様をお伝えします。



 渡辺重夫(以下W):ABSのテーマ自体が複雑だから簡単に説明したい。FAOとかいろいろあるが、どんな国際制度が必要なのか?議定書を聞かれることがあるが、枠組みに関してどんな形を作るべきか?国内法の関係性を教えて抱ければいい。
 アクセスする条件の要素、その取得するプロセス上の配慮点取得プロセスについてどういう点に配慮するべきか。利益分配についてどう配慮するべきか。遺伝子資源の分配についてどう配慮するべきか。どういった形の国際条約が必要か?

 小林邦彦(以下K):ボンガイドラインの制定後、アクセスと利益配分はどうなっているのだろうか?

 水野政義(以下M)政府にはいろんな面があるが、日本は利用する側の方が多い。この会議では、いろんな要求・提案がなされているが、アクセスを改善させることに絞っている。各国に最低限守って欲しいということをEUが提案している。日本も遺伝子資源が豊富なのだが、現時点ではABSの国内法を作っておらず、自国で制限的に供給するという姿勢をとっていない。提供国の要求は日本からしてみれば「お願いします」とはなっていない。交渉の状況からいえば、テキストの中には国際条約のシステムはできてるが、日本としては受け入れがたいものがある。そのなかで今後どのようにすればいいのか?1年前より地に足の着いた議論ができている。いかにして提供国で事前違反をした企業にきちっとした対応をできるシステムをつくるのか?これには特許以外の手段も入っている。


 会場からの質問(以下Q):出所開示にやめているという事例が紹介されたが、その是非について議論されているのか?それがどういう争点になっていて、現時点でどうなっているのか?

 M:国内的にいろんな議論がある。今までの交渉は、どういうテキストにすべきかを議論していたので、理由付けについては議論されていないが、どんな提案が載っているのか説明したい
 開示すべき情報がソースなのか、提供国で事前同意をとったのかなどが争点になっている。出所開示をどこまで強くするのかを、行政機関に関するチェックポイントである。情報確認する時、出所開示義務を果たさない時に特許を認めない、後で虚偽と判断した場合は特許を取り消す、許認可、輸入を止めるなど考えられるが、そこで議論が分かれている

 Q:議定書の代わりになにがあるのか?それを作る時、遵守メカニズムを厳しいものにするのか?

 M:議定書で拘束力を作らない場合、どんなやり方があるのかは議論していないが、おそらく任意性格として、ボンガイドラインが考えられる。これは任意であると明示した上で合意したもの。COPで決定しますというのがある。違いは微妙だが、義務があるかどうかという違い。後で義務を負っているので承認をとるかとらないか。任意という性格を明示しないのもり、会議で約束すれば決定に縛られるので、政治的な拘束力を持った決定力があるなど、いろんなバリエーションが考えられる。まずは議定書を目指すという国が多い。

 Q:議定書の法整備拘束力を持つことはあり得る。と実感。

 M:わからないので答えようがないが、今はテキストの中での取捨選択しているところ。それがはっきりするのが来月の国際会議。そこでみえてくる。それ以降は議定書を採択する場合は作業部会に送付しなければならないと決まっている。何らかの文書が送付されるので、どういう措置が掲載されるのかがわかる。相当部分について義務を使っている門限文言なので、多くの国が受け入れ可能な条項が残ったら、議定書ができると思う。いずれにせよ、3月の作業文書を見て欲しい。

 K:締約国のの2/3がOKだったら議定書が発効する。日本が入るかどうかわからないが、議定書ができる可能性は大きいと思っている

 アクセスする条件の要素 プロセス上の配慮点

 M:どういう観点からということはいいにくいが、日本人を代表するのは利用者なので、彼らが留意する点を考えると、その国の政府を理解するとしかいいようがない。今の途上国の制度はわかりにくく、運用の透明性・一貫政がないことを把握している。いろんなところでトラブルが起きている。

 K:伝統的知識にアクセスする場合、先住民が絡んでくるので、通常国家にアクセスするのとは考え方を変えることが必要だ。

 Q:企業と途上国政府の契約がわかりにくいという話だが、政府は原状を把握して担保しているのか?今後どうしていくべきか?


 M:商法上の問題があるので、私人間の契約については把握する必要がない。ピック制度について把握されているので、文章として明記されているが、文章に明記されていない運用を把握する必要がある。今後については限界があるので、制度については、個別の認証制度があればわかりやすい。国について制度が違うため、利用国政府が情報を得るのが難しいので、情報制度がしっかりしていれば、ある程度は協力可能だが、契約違反者の情報交換では協力できるだろう

 Q:受ける側の話が多かったが、遺伝子資源の供給側になる場合、政府は準備しているのか?提供国として役割を果たす場合、どうするのか?

 M:今後の方針についてはいいにくい。我々は事務方なので。技術的なことを説明すると、原状はなにもやっていない。ABSについては鉱物資源を持ち出すのは違法行為だが、遺伝子資源はいくらでも増殖可能だ。それについてどこまで既成可能なのか難しい問題だ。道ばたに埋めている植物を持ち出した場合、法的義務を書けるのか?法律は国内にも適用されるので、海外政府が訴えられるのかかなり難しい。オーストラリア、ノルウェーはあるが、乱暴な運用にならざるを得ないのが原状だ。 オーストラリアは国立公園の所有物は国営だというシステムを制定している。国営公園の持ち出しには要許可というのはあり得るが、民間の持ち主についての法的措置はあり得るのだろうか?国際制度はあるので、運用は可能だ。

 利益配分を行う場合にどういう点に配慮すべきか?

 K:条約の下で話し合われている以上、提供国が使われていくのかがわかる仕組みが必要だ。交渉では、配分された利益がどう使われるのか、レジームに沿ったものでなくてはいけない。ODAにもこれは言える。問題の重要性のシェアリングが必要だ

 M:配分された利益が遺伝子に適用できるような使い方をしなければならないというのは、以前から議論されているが、途上国はその点では議論に載ってこない。条約の本旨からすれば、提供国に対する報酬、リソースのカネを流す必要があるという思想があるが、条文上は縛るものがなく、利益の分売については縛りがない。ABSができても、オカネが流れない。眠れる原資資源がたくさんあるのに、なかなか利益にならないという問題がある。
 アクセスを改善すべきと企業はいっているが、うまくいかない。将来の遺伝子利用に関する配分にすべきである。日本の政府関係団体が、途上国の研究援助をするとかという形になればいい。微生物を使って利益配分に成功すれば、何らかの情報を与えるようにすることを契約に盛り込むことをすすめていくことが有効かも知れない。

 シンポの模様はここまでです。
 読んでくださった皆様、ありがとうございました

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Author:PSILA
「平和」・「自由」・「平等」を愛する、ワーキングプア階層に属するしがない中年フリーター。
ひょんなことからボランティア精神に目覚め、某NGO主催のクルーズに参加したことがきっかけで「9・11」以降都内近郊で開かれた平和関係イベントに積極的に参加し、その模様をネットに公開するようになる。
このBLOGは、生活苦と闘うワーキング・プア中年男性フリーターの軌跡を綴るものである

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