さんざん「非正規社員」をいじめておきながら「連帯」を叫ぶ「連合」会長。
　これを「欺瞞」と言わずして、何を欺瞞という？

　連合会長「正規も非正規も連帯を」　メーデー中央大会

　昨日のメーデー中央大会（ただし「連合」系組合のみ）は、主催者側発表で３６，０００人が集まった。
　「メーデー」は本来、労働者の祭典として５月１日に開催され、外国では休日になっている。この日が休日・祝日になっていないのは、主要国では日本くらいらしい。そのため近年では、５月に一番近い祝日である「みどりの日」にメーデーを開催している。平日だと、労働者の動員が期待できないからだ。
　会場には「連合」が支援する民主党の小沢一郎代表や、政府代表として舛添要一厚生労働相も出席したが、この２人の発言内容は報道されていない。
　会場には「年越し派遣村」村長の湯浅誠氏も挨拶に訪れ
　「派遣村が示したのは、日本や世界のかたちがこれでいいのかということ。労組が労働者や市民と共にあるのかが問われている」
と訴えた。
　しかし、いくら労組の幹部が「連帯」を訴え、活動家が「このままでは『正社員』もつぶれる」とわめいたところで「正社員」と「非正規社員」との間に連帯感が生まれるかどうかははなはだ疑問だ。このことは、当ＢＬＯＧの「職場」カテゴリに書かれた記事を読んでいただければわかると思う。

　定額給付金の申込書を改めて読み返した。そして、間違いを一つ見つけた。
　説明書には「預金通帳のコピーを添付」と明記してある。私は「通帳の表紙のコピー」と思っていたのだが、改めて読み返してみると、コピーするのは通帳の「表紙」ではなく「最初の見開き」だったのだ。
　改めて見開きをコピーして、ふと疑問が浮かんだ。
　私が記入した銀行口座通帳の見開きには、口座残高案内のフリーダイヤルと、個人番号が記入してある。
　役所が、これを悪用するのではないかという疑念がある。
　聞いてみたところで「やりません」といってくるだろうが、どうだかねえ。

　「定額給付金申込書」なるものが、先日我が家に届いた。
　我が家の場合、対象者は私と母の２名。
　母政府が言うところの「後期高齢者」
　（↑しっかし、このネーミングセンスってどうよ？
　　「後期があるんだから「前期」があるはずだ。「前期高齢者」という定義を、われわれは寡聞にして知らない）
　名簿には、すでに旅立った父の名前もしっかり載っている。これは、名簿作成時点で父がまだ「存命」だったから。
　もらえる金額は、２人で３万円強。政府は
　「『定額給付金』を受給したことを原因にして、生活保護費等を削らないでほしい」
といっているが、役所がそれに従うかどうかはわからない。早速、税金滞納者の「定額給付金」を差し押さえる自治体が出たからだ。鳩山総務相はこの自治体の対応に困惑を隠せないが、私が住んでいる自治体だって、せいふのしじに素直に従うかどうかはなはだ怪しい。わからないように、巧妙に削るんじゃないか？

　「期間工」という名で長年会社に貢献しながら、会社とそれと結託した「御用労組」に虐げられてきた方たちの怒りが、とうとう爆発した。
　日野自動車で働いてきた「ガテン系連帯」に所属する組合員たちが、会社を相手取って裁判を起こしたのである。
　今回原告になった労組員たちは、数年にわたる偽装派遣をへてやっと期間工になった人、２０年にわたり現場の中核工員として働いてきた人ばかり。日野自動車は年末年始だけで１．６５０名の期間工を「雇い止め」という名で契約を打ち切り、昨年８月に２，６００人以上いた期間工を全員解雇する方針だという。私の記憶が正しければ、従業員を解雇するためには、よほどの合理的自由がなければ認められず、会社側が雇にいたるまでに、何らかの努力をしたと認められない限り、解雇自体が認められないと明示されているはずだ。にもかかわらず会社側は
　「期間満了で解雇ではない」
「会社は契約を守っているだけ」
主張し、解雇を避ける努力は現在に至るも一切していないという。３月になってからは、期間工たちを、住んでいる社員寮まで追い出そうと画策している。そして正社員たちが所属する「労組」は、会社側の蛮行に口を見て見ぬふりをし、期間工たちに救いの手を差し伸べない。
　彼らは名前こそ「期間工」だが、下手な社員よりも実務に精通している人間が多い。にもかかわらず、彼らのことを見下す正社員には憤りを感じる。
　そしてこれらのことは、私が勤めている会社でも実際に起こっている。

　彼らのやり口は、消費者業界よりも悪質だ。

　ゼロゼロ物件巡り告訴状

今回この会社が訴えられたが、この業界最大手の業者が訴状に上らないのは不可思議だ。とはいえ「ゼロゼロ物件」の実態にメスが入ったのは大きい。
　借家人の権利は「借地借家法」によって守られているので、よほどのことがない限り、大家は店子を追い出すことができない。それが認められるケースは長期の家賃滞納（約半年が一応の目安といわれている）、契約者とは別人が住んでいた、近隣住民に迷惑をかける、部屋を極端に汚くしたなどしかない。
　管理人の隣人は、大家側から契約を解除された稀有なケースである。複数回にわたる長期の家賃滞納に加え、大家の質問に虚偽の回答を繰り返し、連絡も取れない状態が長期にわたり続いた。業を煮やした大家がその住人との賃貸契約を解消して部屋の整理をしたところ、家はカビだらけ、ゴキブリが徘徊している状態だったという。隣人はプライバシーに触れられることを極端に嫌がり、日中でも雨戸を閉めっきりにしていたからそれも当然か。近所付き合いもなきに等しく、母親の怒声がひっきりなしに聞こえた。
　

　事情を知っている人間はわかっていたはずなのだが、外部にはうまく伝わらなかったようだ。

　“レンゴー”外部派遣１０００人削減

　この会社は、「週刊東洋経済」（２００９年２月７日号）の特集「雇用壊滅！」において
　「今どき１，０００人を採用！正社員化進める企業の本音」
という記事の中に出てくる。
　レンゴーが正社員化を進める理由について、製造現場で正規社員と非正規社員が混在すると、職場間の連携や技能伝承の妨げになり、意思疎通や業務改善提案もしにくい。それらが重なると、重大事故の原因につながりかねないことをあげている。それらを防ぐために、子会社から派遣されている社員を本体正社員として採用するのだそうだ。
　子会社からの派遣社員を正社員にすることについて、レンゴー側はこの記事の中で
　「ダンボール製品の製造工程は、人海戦術に頼らなくてはいけない面がある。景気低迷期は時間に余裕のない受注が増えるため、製造現場の繁忙度はさほど変わらない」
といっていた。

　日本でも「政府は当てにできない」という人たちが急速に広がりつつある。

　日比谷から全国５カ所へ　広がる派遣村

　雇用先を「雇い止め」された派遣労働者を対象に、全国で「派遣村」開設の波が急速に広がっている。年末年始に日比谷公園で開設された「年越し派遣村」には、１，６００人以上のボランティアがやってきて「派遣村」の活動を支え、集まった義捐金は２，３１５万円にのぼった。
　非正規労働者の失業者は厚生労働省の調査で、３月末までの半年間に約１５８，０００人に達すると試算しているが、彼らを支える団体は、実際の失業者数は１００万単位で増加すると見ている。多くの企業が決算を迎える三月は労働者の新たな大量解雇が予想されるため、支援団体もこの時期にあわせて、全国５都市で「派遣村」が開設される。そのほかの地域でも、失業者を支援する動きがある。
　にもかかわらず、日本最大の労働組合である「日本労働組合総連合会（以下「連合」）」、中でも連合傘下の労組で最大単産である「ゼンセン同盟」の動きは極めて鈍い。「連合」の高木会長は、昨年３月に東京で開催された「反貧困フェスタ」にパネラーとして参加し、労組の結集を訴えた。しかしこの進歩の発言について、連合内部からこれを批判する声が多数上がったという。雇い止めになった派遣労働者が、派遣村に続々とやってくる光景を見た連合幹部からは
「心を痛めたのは私だけではないはず」
「働く仲間の窮状に、有効な手はないかを考えさせられた」
という発言は出たものの、「派遣村」との連携については
「われわれは派遣村のようなことはしない。不特定多数を助けるようなことはやらない。われわれはあくまでも産業別組織であり、組織化した集団型交渉での改善を目指す。派遣村のような社会的取り組みは、連合が行うべきことだ」
といって、これを否定している。そのためだろう、高木会長は年末年始の「派遣村」には足を運んだものの、それは「お忍び」という体で、早々にその場を立ち去ったそうだ。

　巷では「１００円パソコン」が話題になっているらしい。
　これまで使っていたパソコンが壊れてしまい、ネットへの接続はネットカフェ頼み状態が続いている私にとって、ネットカフェ代金の支払いは切実な問題である。
　いったいどういうことなのか、近くにあるパソコンショップを覗いてみることにした。
　ノートパソコンショップには、確かに「１００円」のパソコンがあったので、店員に聞いてみた。
　パソコンを格安で買うためには「イーモバイル」に加入しなければならないのだという。
　そういえば、オリックス・バファローズの左袖には「イーモバイル」のマークがついていたな。
　店員に詳しく話を聞いてみたが、現時点ではどうするか迷っている。　

　それもこれも、政治が「無策」だからだ。
　手をこまねいていると、生活苦で困っている人がどんどん増えるぞ。

　昨年１１月で生活保護１５９万人 派遣切りで今後も増大

　「生活保護」については、右派メディアを中心とした「上から目線」しか持っていない人々が、あれやこれやと批判している。
　だが、これまで発覚した生活保護の不正受給のケースは、その多くは暴力団員によるものである。
　先日も、埼玉県で生活保護不正受給が発覚したが、犯人は暴力団員だった。
　何か起こるたびに、本当に生活苦で困っている人々が肩身の狭い思いをしている。
　やりきれない。

　へえ、そう思うのならさっさとやりなよ。
　
　賃金格差、社会的に正しくない＝非正規労働問題で−与謝野経財相

　ただいま、労使間の間でホットな話題になっているのが「ワークシェアリング」である。
　これは、少ない仕事を多数の労働者で分かち合おう、そのためには収入は少なくなるが、雇用確保のためには我慢しましょう、という制度である。
　ただし、この制度がきちんと導入するには、正社員とパート・アルバイトとの収入格差が、ある程度まで是正されるというのが大前提である。
　ところが、財界は「収入格差」是正には手をつけず、内部留保拡大のためだけにこの制度を導入しようとしているフシがある。